２月７日、アメリカの首都ワシントンで開かれた日本の石破茂首相とアメリカのトランプ大統領による日米首脳会談は、日本製鉄によるＵＳスチール買収問題にスポットがあてられたが、後に失速した。その後も、自動車に２０％の関税をかけるとしたことなどで、日本への打撃も見えてきた。
日本の石破首相は何をやってきたのか。
トランプ大統領の機嫌をそこねないよう、ひたすらご機嫌伺いに徹したのだ。
石破首相の持論と言われる日米地位協定の改定や対等な日米関係など、夢のまた夢だ。
首脳会談後の共同声明の最初の項目は「平和のための日米協力」だった。
「平和のための日米協力」とは何だろうか。
アメリカは自国が戦場にならなければよいとしている。前バイデン政権もトランプ政権も同じだ。
「台湾有事」で戦場になるのは日本だ。アメリカではない。
政府の避難計画では、沖縄の先島諸島（与那国町や石垣市など）の人々を九州などに運ぶという。
何が平和か。日本ほど人の命を粗末にする国はない。「国家栄えて民滅ぶ」だ。
１９３１年の中国侵略から１９４５年の敗戦まで、アジアで死んだ日本の兵隊のほとんどは「餓死」だったという。一橋大学の藤原教授が明らかにしている。
この事実に、「特攻」の例を加えれば十分だらう。
これが石破・自公政権、そして日米同盟の実相である。国民を犠牲にするな！