「辺野古新基地建設に反対しない野党共闘になんの意味があるのか」。昨年１１月、那覇市で懇談した沖縄地元紙の記者の言葉は痛烈だった。
米軍支配下の間も、「本土」に復帰してからも、基地あるがゆえに米軍犯罪は横行し、県民の命と人権が踏みにじられている。いまも国土のわずか０・６％の沖縄に在日米軍基地の７０％が集中し、憲法はないも同然だ。県民のほとんどは、沖縄は差別されていると感じ、尊厳をかけて辺野古新基地に反対している・・・。
沖縄の記者の怒りは、このようなものだった。だれが、この怒りを否定できるのか。
それにもかかわらず、辺野古新基地建設反対は野党共闘の共通政策になっていない。なぜなのか。野党からも市民連合、総がかり行動実行委員会からも、説明はない。
沖縄県知事選は９月３０日投開票。目前に迫っているが、野党第1党の立憲民主党の態度ははっきりしない。この県知事選は、辺野古新基地建設を強行する安倍・自公政権との闘いだ。辺野古のおじい、おばあたちの座り込みからはじまった２１年以上にわたる辺野古新基地反対運動の帰趨を決定づける重大な選挙である、と衆目の見方は一致する。この知事選に勝利することが来年の参院選勝利への「はじめの１歩」になることも間違いない。安倍政権に対抗する野党なら、「辺野古ノー」を旗印にした「オール沖縄」の一翼を担い、勝利に貢献することが求められているのではないか。
立憲民主党に対しては市民運動グループや個人が「辺野古ノー」を明確にするよう要求しているが、それにこたえていない。（当サイト〈川名真理：立憲民主党に「辺野古新基地ノー」を求める賛同のお願い 〉参照）
立憲民主党は近く沖縄県連を立ち上げるという。昨年総選挙で、沖縄では小選挙区からの立候補者はいないにもかかわらず、比例で９万５０００票近く得て、立憲民主党は沖縄でも野党第1党だ。この９万５０００票に、「辺野古ノー」への期待を感じないのだろうか。
立憲民主党の基本政策には「辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します」とある。だが、そのために設置した「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」は３度の会合を開いただけで、進展はない。この課題は焦眉の急ではないのか。
枝野幸男代表が「基地を造らない選択肢も十分に成り立ちうる」と、沖縄紙で語ったのは５月のことだ。新基地建設以外の方法を検討していると受け止めた県民の多くは期待したが、いまだ「見直し」はしていない。
枝野氏は「オール沖縄の中で一定の役割を果たしたい」とも発言しているが、「辺野古ノー」こそ、オール沖縄の「１丁目１番地」であることを知らないわけではないと思う。
立憲民主党は「まっとうな政治」をかかげているではないか。日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持することもうたっている。枝野代表は「いまの社会のおかしいところについて本音で語り合って、それを政治に活かしていく」とも語っている。
辺野古新基地は「宝の海」といわれる辺野古・大浦湾を埋め立て、破壊し、強襲揚陸艦接岸可能な護岸や、弾薬搭載エリアなどの普天間基地にはない新機能を持ち、欠陥機オスプレイ１００機体制、耐用年数２００年の新基地だ。敗戦から７０年余、巨額の税金を投入して、アメリカに提供しなければならない理由はない。県民の意志は「辺野古ノー」なのだ。
この新基地建設が住民に現に与えている恐怖は、命と人権を脅かされる恐怖だ。たとえば、米国防総省の基準や日本の航空法に反して造られようとしているため、高専や小中学校、民家などが危険空域に存在したまま、新基地建設が強行されている。
これらの事実から立憲民主党は目をそらすのか。立憲民主党は「辺野古ノー」を明確に打ち出さずに、沖縄を、日本をどうするというのか。
「まっとうな政治」の看板が泣く。
〈訂正：当初、昨年総選挙における立憲民主党の沖縄での比例代表の得票数を９５万票としましたが、正しくは9万５０００票でした。訂正します〉