朝日新聞は７月１０日の朝刊で、自民党の参院選立候補者の６３％が国民民主党と、５３％が日本維新の会と「ありうる」と考えていることを報じている。
いわば、自民党にとって国民民主党と日本維新の会は友党ということになる。
この時点（令和６年）では、衆院選、都議選、参院選と負け続けるとは、夢にも思わなかったであろう「令和６年（２０２４年）版防衛白書」によれば防衛関係費はスタンドオフ防衛能力（敵基地攻撃能力）を中心に７兆７２４９億円。
産経新聞２０２４年４月５日付にエマニュェル駐日米大使(当時)のインタビューが載っている。アメリカのバイデン前政権が国賓として岸田前政権を招いた理由を明かしている。
それによれば「岸田政権は2年間で、70年来の(日本の安全保障)政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費の国内総生産(GDP)2%への増額、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有、そのための(米国製巡航ミサイル、卜マホークの)購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。日本でこうした意味ある取り組みが一気に起きた。日本は今や米国にとって完全なる安全保障上のパートナーだ」と明記されている。
つまり、アメリカのバイデン前政権が日本の岸田前政権を国賓として招いた理由は、戦後の防衛政策を根底から覆したからだ、というわけだ。
参院選の結果は、自公両党（自公政権）の過半数割れとともに、国民民主党や参政党などの躍進を伝えている。
「日本人ファースト」を主張する参政党については朝日新聞は７月２１日付の社説で、こう報じた。
「神谷宗幣代表の街頭演説では、排外主義ともとれる発言や根拠不明な物言いも目立った。報道各社が相次いで「ファクトチェック」でただしても、ほとんど意に介する様子はなかった。公党の代表として、資質がより問われるのはこれからだ」と厳しく批判した。
そればかりか、参政党に批判的な新聞（記者）を記者会見から排除することまで行った。「国民の知る権利」への挑戦に他ならない。
「憲法が国家権力を統制する」は世界の常識だが、日本ではそうなってはいない。
アメリカについていけば何とかなるという、雑駁な思想がはびこる日本では、首相の権力は絶大だ。
８月３日の朝日新聞は朝刊で、日米安保条約の密約を岸信介首相が主導ー朝鮮半島有事の場合米軍の出撃は日本との「事前協議」は不要ーというものだ。
岸首相は１９６０年の安保条約改定（現行安保条約）の際、事前協議を設けることを「売り物」にしていた。それなのにーーだ。
関税交渉の結果についても各紙が報じた。
アメリカのトランプ大統領はその結果について防衛関連費が含まれるというのに対し、交渉役の赤澤・経済再生大臣はそれを否定した。
加えて、アメリカのベッセント財務長官は、トランプ大統領が不満なら「関税を２５％に戻す」と発言しているのだ。
自動車の関税１５％がいつ始まるのかも、不明だ。
首相は日米間の解釈に相違があるにも関わらず、日米間の「合意文書」を作成しようとはしない。これで、日本の首相がつとまるのか、石破首相よ‼