岸田政権は、政権の一員である国交相の「代執行」に基づいて、軟弱地盤のある大浦湾の埋め立てに着手した。なんという暴挙だろう。人々の激しい抗議に直面している。
岸田政権と司法がまずやるべきことは、なぜ普天間米軍基地が危険で、辺野古新基地が安全なのか。そのことの実証ではないのか。人命を軽視するようでは、いかなる政策も成り立たない。
辺野古新基地建設は、安全航空のため定めた日本の航空法（高さ制限）に反してまで、作られる。オスプレイも飛び交う。辺野古・沖縄の人々には「人権はない」とでも言うのだろうか。
毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は１６％。どの新聞・テレビの世論調査でも国民は岸田政権を見放している。国民の支持のない政権が沖縄の民意を踏みにじることは許されない。
軟弱地盤の辺野古新基地建設は政府の見通しでも、これから１２年はかかる。辺野古新基地が建設されても、普天間米軍基地が返ってくる保証はない。
軟弱地盤の存在はきわめて大きい。アメリカ国内でも完成できないとの見方も出てきている。たとえば、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の２０２０年１１月の報告書は「完成する可能性は低い」と指摘している。
日本国内では防衛大臣が普天間米軍基地は「返ってこない」と、国会答弁している。２０１７年６月６日の参院外交防衛委員会。普天間飛行場の返還条件についての質問に稲田朋美防衛大臣（当時）は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁。前提条件の１つが、滑走路の長さだ。普天間米軍基地は滑走路約２７００メートルだが、辺野古は約１８００メートル。短くなる。
稲田朋美防衛大臣は、６月１５日の参院外交防衛委員会でも、同様の答弁を繰り返した。巨額の血税を投じて辺野古新基地を建設しても、普天間が返還されなかった場合の責任はどうなるのか。
代執行の源となったのは、軟弱地盤のため防衛省が設計変更を求めたのを玉城デニー沖縄県知事が拒否。訴訟となった。最高裁が昨年９月、沖縄敗訴の判決をくだした。
ところがこの判決はきわめて不評だ。「国と地方は対等」とする地方自治法の基本原則を根底から覆すものだからだ。
朝日新聞は２０２３年９月５日付の社説でこう主張した。「自治を軽視する国策追認だ」の見出しの下、「行政権のチェックという司法の役割を放棄し、憲法に記された地方自治の本旨も軽視して政府の政策を追認した。将来に禍根を残す判決だ」
専門家の行政法学者らも、厳しい批判を展開している。最高裁判決直後の「辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」という声明では「地方自治の本旨を理解しない不合理極まりないもの」と最高裁判決を批判したうえで、「本件判決が確定した後においても知事が承認を行わないことは、地方自治法上ただちに違法の評価を受けるわけではなく、むしろ法がその可能性を認めている」としている。
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏や北アイルランドの平和活動家（ノーベル平和賞受賞）マイレッド・マグワイア氏ら４００人以上が代執行について批判する国際声明を発表。「米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する人々への支持」を表明した。
いま、岸田政権は危機に直面している。①自民党のパーティー券裏金問題は政治をカネで動かす自民党の体質だ②「増税メガネ」と揶揄されるが、増税の根源は軍事費の増大だ③旧統一教会との関係。自民党政調会長の２０１９年、アメリカの元下院議長との会談の席に、旧統一教会の関連団体トップが同席していたと、写真付きで報じられても、「承知していない」と強弁。
自民党国会議員からは「政見交代前夜だ」との声もきかれるようなった。
負けるな 沖縄！ あきらめるな沖縄！