辺野古新基地建設をめぐる訴訟で最高裁は４日沖縄県の訴えを棄却し、沖縄県の敗訴が確定した。しかし、最高裁の判決を批判する新聞の論調は厳しい。
朝日新聞は５日付の社説でこう主張した。「自治を軽視する国策追認だ」の見出しの下、「行政権のチェックという司法の役割を放棄し、憲法に記された地方自治の本旨も軽視して政府の政策を追認した。将来に禍根を残す判決だ」
毎日新聞は「政府が沖縄の歴史や基地負担の重さを認識し、誠実に対応しているとは到底、言えない状況だ」
地方紙も最高裁判決には厳しい。
地方紙の中でもブロック紙といわれる北海道新聞は「県の主張に耳を傾けようともしなかった」と社説で最高裁判決を批判し、山形新聞は「国策に反する地方の声は受け入れられないと感じた国民は少なくないだろう」と報じた。
佐賀新聞も「事実上の門前払いで、工事の影響を懸念し、反対する地元の民意を切り捨てる判決と言わざるを得ない」と厳しく批判する。
朝日新聞社説はこうも言う。「政府内部での審査のキャッチボールには、『国による私人なりすまし』『権利救済制度の濫用だ』と多くの行政法学者が批判の声明文を出している」
玉城沖縄県知事は２０２１年11月２５日、沖縄防衛局が軟弱地盤などを理由にした埋立設計変更承認申請を不承認とした。沖縄防衛局（政府）は国交大臣に対し、行政不服審査請求をした。
政府・沖縄防衛局が利用した行政不服審査請求とはどういうものか。総務省のホームページには根拠となる「行政不服審査法」の解説として、この法律は「国民の権利利益の救済を図る」ことが目的だ、と明記している。
「国」は国民ではない。
公有水面埋立法では、国（政府）は民間とは違って、特別な扱いをうけている。国と私人は明らかに違うにもかかわらず、国(政府)は「私人なりすまし」を演じ、最高裁判決はそれを追認した。
日本の民主主義が泣く。行政不服審査は国民の権利救済制度なのだ。
「正義の旗」は沖縄にある。県民は辺野古新基地建設反対の玉城知事を選択し、県民投票も辺野古新基地建設反対だった。今では国と地方自治体は対等・平等だ。沖縄の民意も明らかだ。
負けるな沖縄！ あきらめるな沖縄！