一般市民
最近ある作家の出版記念講演会のようなものに出席する機会があった。彼が言うには「玉城デニー氏の当選は弔い合戦が沖縄の人の情に響いたものであり、この流れは長くは続かないであろう。」と述べた。
ちょっとムッとして聞いていると、かれは言葉を続けた。「もし、これを永続的な運動として盛り上げたければ、沖縄の人たちは本土の人たちに、決してこれらの問題は沖縄固有の問題ではないのだ。日米安全保障条約に基づく根深い問題であり、本土の人たちにも密接にかかわる重要な事項なのだ。と説得する必要がある。基地負担を沖縄に負わせるか、本土にも分担してもらうかという議論だけでは、日本全体に沸き起こる議論にはならない。」という主旨の発言をした。
講演が終わり質疑応答の時間、ある出席者が次のような質問をした。「沖縄基地の問題は沖縄だけの問題ではないという先生のご意見に賛同します。沖縄知事選挙と同じ日に東京でも品川区長選挙があり、そこでの争点は高層ビルの間を低空で民間機が飛行する羽田新ルートを許すか否か？ ということでした。これはまさしく普天間基地と全く同じ構図であり、東京横田基地の米軍が管理する横田空域を民間機が横切れないことにその原因があります。
こういった日本の主権にかかわる、日米地位協定、そこに規定されている日米合同委員会、さらには、基地密約や統一指揮権密約、裁判権除外密約などが公然の秘密とされ、国会で取り上げられ議論されないのはなぜですか？」
それに対して講演者は「よく勉強してるね。国民はみんなその事を本当に知らないのです。」
「もし、マスコミが権力や秘密保護法を恐れて報道しないのだとしたら、最後に期待するのは先生の小説です。頑張ってください。」と質問者
「まあ、おれもちょっとは有名な作家になったので、そう簡単に権力側が闇に葬ることは難しいだろう。せいぜい頑張るよ。」とその作家は応じた。
家に帰ると「オスプレイが十数機、米軍の横田基地への配備が決まった。」とのニュースが流れていた。都心のビル街の真ん中に、オスプレイが墜落する事態にならないと、東京の人間は、いつまでも沖縄基地問題を自分たちの問題として考えることができないのかな。とつくづく考えた。
私は、沖縄基地問題も、九条自衛隊明記の改憲も根は同じだと考えている。GHQから続くいびつな日米同盟、安全保障条約がその元凶であり「日米地位協定」の見直しから着手すべきだ。このことに手を付けづに、有事の際には米国の太平洋指揮官が自衛隊の指揮権を握る「指揮権密約」を残したまま、九条に自衛隊を明記することほど危険なことはない。絶対改憲を発議させてはならない。
個人的には、GHQから続く支配体制が日米合同委員会という形で残りながらなぜ曲がりなりにも日本が独立国として辛うじて主権を行使できたかというとやはり「日本国憲法」の存在が大きいと思う。なぜなら、米国では平和憲法は日本を武装解除させるために米国が与えたものという建前があり、これをないがしろにすることはできなかったからだ。しかし朝鮮戦争勃発ですべてが変わった。米国は米軍指揮下で日本を再軍備させようとしたのだ。それはダレス長官時代からアーミテージ氏ナイ氏に至るまで一貫している。すると「集団的自衛権」を禁止している「平和憲法」がどうしても邪魔になった。
だから2012年の終戦記念日に「第3次アーミテージ・ナイ報告書」を発行して「平和憲法は日米同盟の最大の障害である」と婉曲的に憲法改定を求めると、翌年の10月末には両氏が相次いで来日公演してアーミテージ氏が「集団的自衛権」を求めると、ナイ氏は「すでに自衛隊は海外展開しているのだから改憲しなくても運用で何とかなるのではないか」と助け船？を出した。これを契機に安倍内閣は解釈変更決議を行い、安保法を作った。ところが、自衛隊の南スーダンへのPKO派遣で、米軍からの派兵要請で隊員に死傷者が出れば、違憲判決が出る可能性が改めてわかった。だから撤収せざるをえなかった。これは日米安保にとって重大な危機だった。
そこで今回、改めて安倍政権は、九条に自衛隊を明記して違憲判決が出ないようにしようとしている。九条へ自衛隊明記を行えば、日本は米国の派兵要請を一切拒否できなくなる。いわば、現行の憲法九条は米軍の派兵要請に対する拒否権である。これを失えば、日本は主権を失うことになる。
それだけでない、ひとたび、米国の要請に応じて日本国憲法を改定すれば、米国は次々と、憲法の改定を求めてくるだろう。今回の「緊急事態条項」も米軍が国内で自由に活動できるための要求事項に違いない。これらの改憲を認めれば、日本全土が米国施政下時代の沖縄のような状態やGHQ占領下の日本に戻ってしまうのである。
このメールを書いている最中にも新たな安倍政権への指令書？「第4次アーミテージ・ナイ報告書」がだされたそうである。
そこでは（不思議なことにネトウヨと全く同じように）、中国の脅威を改めて煽り、米軍と自衛隊の混成部隊を結成して、東シナ海と南シナ海の警戒に当たることを提案している。
指揮権は米側にあるのだから、実質的な自衛隊の米軍への編入だと思える。第3次報告書にあった、原発再稼働、秘密保護法、集団的自衛権といった提案が、次々と安倍政権の手で実現してきたことを見ると
今回も安倍政権はこの提案を受け入れて、英国、インド等と中国包囲網を構築して本格的に中国と対峙しようとするだろう。
我々は、沖縄知事選挙で勝利した勢いを日本全国に広めて、何としても、辺野古基地建設と改憲発議を阻止しなければならない。そのためにもぜひ「日米指揮権密約の研究」や「日米合同委員会の研究」の本を読み、国会議員や広く国民に現状を周知させてほしい。